昨年施行された改正労働派遣法の内容について

労働派遣法が改正されたのは最近のことで、2012年の10月1日より改正法が施行されています。
改正法では日雇派遣が基本禁止となり、労働契約の期間が30日以内の場合で、労働契約の期間が日雇派遣に該当するか否かの判断基準になります。

ただし、一部の業務及び60歳以上の人や学生、主たる収入が500万円以上あり副業として働く場合は例外として認められます。

派遣社員として働くことを希望する人が派遣元の会社を選ぶ際、選ぶ判断材料として会社に派遣先から支払われる料金のマージン率を公表することが義務付けられ、マージンには派遣元が支払う社会保険料や労働保険料、教育訓練費や営業利益が含まれています。

つまり、派遣先から受け取った料金から派遣社員に支払われる賃金を差し引き、それを派遣先から受け取った料金で割ったのがマージン率です。

義務ではないものの、派遣元は派遣社員の生活の安定のため1年以上雇用している派遣社員が希望する時には、期間が定められた雇用から期間限定のない雇用へ転換したり、期間限定のない職に就けるよう教育訓練を実施することが努力目標として求められています。

また、派遣先が何らかの事情で派遣契約期間の途中で解約せざるを得ない場合、派遣社員に新たに就業する機会を確保することや休業手当など支払いに要する費用の負担が派遣先に義務付けられ、これらの措置については派遣契約を締結する際に労働契約書等に記載する必要が生じます。

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カテゴリー:派遣

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