派遣契約書に明示する労働条件

どのような雇用契約形態でも、社員を雇い入れる場合には、労働条件を明示する義務が法律により決められています。
つまり、派遣社員と雇用契約を結ぶ場合にも、きちんと派遣契約書に労働条件を明示する義務があります。
まず、労働基準法に定められている明示事項としては、雇用契約期間の有無とその期間や就業場所、その業務や始業就業時間と休憩時間、休日と休暇、定められた労働時間を超える労働の有無、賃金に関する事項(支払い、計算、支払い方法、昇給)や賃金の締切日と支払日、そして、退職に関する事項があります。

また、定めによっては、退職手当に関する事項(決定方法、支払い方法、計算方法)や賞与を含む臨時賃金に関する事項、最低賃金、労働者負担となる食費や作業用品など、安全衛生に関する事項、災害補償、職業訓練、表彰や制裁、休職を明示する必要があります。

労働基準法のほかにも、労働者派遣法により定められている明示事項もあり、従事業務の内容(特定26業務に関してはその業務の号番号)、派遣就業先の事業所の名称と所在、派遣期間や就業の日、始業就業時刻と休憩時間、所定の業務時間を超える場合の延長時間と定められた就業日以外にはその日数、派遣先の責任者や指揮命令者の氏名、部署名、連絡先等と派遣元責任者の氏名、部署名、連絡先など、苦情処理に関する事項、派遣契約解除の場合に講じる措置、安全衛生などの事項についても、派遣契約書に明示することが義務付けられています。

企業側も派遣社員側も、契約の際にはこれらの条件を確認する必要があります。

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カテゴリー:派遣

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