2015年4月から改正派遣法が施行され、派遣労働の雇用が変わりつつあります

2015年4月から労働者派遣法が改定され、派遣労働者の雇用は変わりつつあります。
改正派遣法最大の改正点は、コンピュータに関する設計・保守、放送番組の演出、通訳・翻訳といった専門26種と言われている専門職種と、販売や営業等の一般職種の枠組みが無くなることです。
これまでの派遣法では、一般職種の場合、同一人物が同じ職場で働ける期間は3年と定められていましたが、専門職にはそれがありませんでした。

したがって、一般職と専門職の垣根が撤廃されますと、派遣で働く労働者全てが3年で雇用期間が終了することになります。

また、雇用側の改正点は、届け出るだけで事業を開始出来た特定労働派遣が許可制に一本化されるため、全ての労働派遣業が厚生労働省の許可を得る必要があるという点です。

その他には、派遣業者だけではなく、派遣先にも社員の教育と訓練の提供が義務付けられます。
これらは労働者側にとっては不利益な改正と疑問視する声がありますが、捉え方によってはメリットも考えられます。

派遣という働き方はどんな利点があるのか、将来どうなりたいのか等、未来に対しての準備が出来ますし、働き方を見直すきっかけにもなり得ます。
現在政府は、転勤の無い地域限定や労働時間が短い時間限定等、限定社員という新しい仕組みも検討しています。

改正派遣法はデメリットばかりに目を向けるのではなく、働き方を見直す良いチャンスと前向きに捉えるのが重要と言えるでしょう。

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カテゴリー:派遣

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