労働者派遣法改正で変化する雇用環境

2015年4月の労働者派遣法改正によって、派遣労働者の雇用環境は大きく変化する可能性があります。
その改正内容を見ますと、同一労働者が同一職場で派遣就労する期間を3年として、上限期間終了後には派遣事業者が正社員として雇用、もしくは派遣先での直接雇用を促す事となっています。
この場合、同じ課内での異動は認められませんが、例えば人事課から総務課へ課を異動すればまた新たに同じ企業で3年を上限期間として働けるようになります。

そして、もう一つは特定労働者派遣の廃止です。

特定労働者派遣とは、特殊な技術や専門的知識が必要な26業務について、派遣元が常時雇用の技術者を派遣する場合は、厚生労働省へ届け出ていれば事業を認められるもので、26業務には、情報システム開発や機器設計、デザインや通訳、財務処理等の職業が含まれており、専門技術に優れたIT関連のエンジニアの多くは派遣や実質的に派遣で働く人が沢山います。

そこで、この法律改正によって雇用環境が大きく変化する可能性が考えられます。

しかし、自由な働き方や様々な就労形態の選択が目的の法改正であり、多くの分野で取り入れ始めている動きなので、プラスに受け止めて行動するのも一つの方法です。

今までの実務経験や培われた知識は無駄にはならないので、これを機に転職や独立という選択肢もありますし、更に腕に磨きをかけて勉強するのも良いでしょう。

専門職の人材を必要とする企業は沢山ありますので、大手から引き抜かれる事も考えられます。

法改正の行方を見守りながら、今の自分に出来る最大限の努力をする事が重要と言えるでしょう。

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カテゴリー:派遣

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