公教育と教育産業のあり方についての一考察

学力低下が叫ばれる昨今において、小中学校における義務教育をはじめとする公教育と、学習進学塾や学習教材を開発する私教育＝教育産業のあり方について考えてみます。
学習指導要領の度重なる改訂によって、いまや公教育の現場は混乱しています。

ゆとり教育が生み出した学力低下が止まらず、その埋め合わせをするかのように、指導内容を大幅に増やした学習指導要領に基づいた学習指導支援は、もはや公教育のみで支えられる範囲を超えてしまいました。

一方、私教育ながら、学力向上を図ろうとしているのが学習塾を初めとする教育産業です。
ただ、私教育であるために、消費者(生徒や保護者)が、公教育に加えて、資金をつぎ込まなければ受けることが出来ないので、当然、私教育を受けられる子どもと受けられない子どもが出てきます。

学力向上を謳う上で、すべての子どもたちに平等に同じレベルの教育を提供することが出来ないのが私教育の現状ではないでしょうか。
それぞれ方法は違っても、子どもの教育を第一に考え、学力向上に努めている教育機関である公教育と教育産業です。

現在ではお互いに敬遠しあっている感がありますが、真に子どものことを思うなら、連携すべきなのではではないのでしょうか。
具体的には、学校の授業終了後、補習的な位置づけで、誰に対しても開かれた塾を学校の教室を借りて開講する、などです。

すでにこのような取り組みを行っている自治体もあります。
本当に子ども達の未来、そして、日本の将来を考えるなら、公教育、私教育の垣根を越えて、今こそ手を取り合う時期なのではないかと考えられています。

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