法教育を本格的に受けられるのは大学の法学部です

法教育と言えば、高校までに倫理や道徳の授業で触れることはありますが、本格的に学習するのは大学の法学部です。
法は、我々の日常生活のすべてにつながっています。
社会で起きている事象は、毎日の新聞やテレビのニュースで知ることができます。

自分の日常とは直接関係のないように思える出来事も、実はどこかで関連しているということもあります。
これからの日本を担う学生は、一人ひとりが自分で考え、社会の一員として生活していかなければなりません。

法律を学ぶということは、それらを考える力を培っていくことにつながります。
だからこそ、日本の各大学に法学部が存在しているのです。

一般的には、まず憲法民法刑法の基本法をしっかり学び、それから将来の進路や興味関心に応じて経済法や知的財産法や訴訟法を学ぶのが通常のカリキュラムです。

憲法は高校までに習うので、誰でも最低限のことは知っていますが、特に大学で学んでほしいのは民法です。
民法は、人が生まれてから死ぬまでのすべての場面を扱う、市民の基本法です。

民法は、例えば未成年の子供が親に内緒で高価な買い物をしたら取り消せるのかという身近な話に始まって、企業の資金調達とか担保という高度な取引の話までと広範囲に及んでいます。
知らないと損をするどころか、そのまま社会に出たら困ってしまうような話もあります。

また、法教育の過程では過去の裁判例を学びます。
判例がどのようにして紛争解決を図ったのかだけでなく、なぜそうした解決をするに至ったのか、そこにある判例のスタンスを考え、そして知ることの面白みを味えることこそ、法律学習の醍醐味であり、かつ法教育の礎なのです。

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