教育委員会は、地方自治法に規定され各地方自治体単位で存在するものです

体罰問題などで、校長とと伴にテレビや新聞雑誌などのマスコミによく出てくる言葉に教育委員会があります。
なんとなくは知っていているような感じはしても、この委員会について詳しく知っている人はそう多くはいないのではないでしょうか。
この委員会は、地方自治法に規定され各地方自治体単位で存在するものです。

その役割は、学校やその他の教育機関の管理を始めとし、学校組織の編成や教育課程や教材の取り扱い、また、教職員の身分の取り扱いまでに及びます。

従って、校長は教育委員会の下位の職という事になり、教育委員会が決めた事には従わないといけない事になります。

では、この委員会の委員はどの様に選ばれるかというと、規定では議会の承認により主張により任命されるという事になっており、従って、最終的な責任者者は地方行政管理体制の一番上にいる各地方自治体の市長や知事になります。

更に、委員の人数はどの位なのかも興味のある所です。
規定を見ると標準では5名とされていますが、実際には若干の幅はあるという事です。

また、この委員の資格について、能力については特段の規定はなく、当該地方公共団体の長の被選挙権を有するものとなっています。

ただし委員の構成については、年齢や性別や職業に著しい偏りの無い様にする事や委員には保護者が含まれていなければならない事が規定されています。

この委員会の長は委員の互選で選ばれます。
間違われやすいのが事務執行責任者である教育長です。
教育長は教育公務員であり、異なった立場で、両者は兼任する事はできない事になっています。

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カテゴリー:教育

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