職長教育というものの必要性について

労働安全衛生法の第60条において、作業中の労働者を直接指導、または監督する者と定められ、実務上では監督、班長、リーダー、作業長、技能長などと呼ばれているものを職長とされています。
その中でも、建設業、一部を除く製造業、電気業、機械修理業、ガス業、自動車修理業に就く人間の場合は、職長教育を修了していなければ法律上で職長として認められません。

そして、そういった職種の会社に職長がいないという状態は、労働基準監督署からの調査が入った場合には、労働基準法違反として是正勧告の対象となってしまいます。

ですので、職長教育が義務付けられている業種の職長であれば必ず指定の講習を受講しておかなければなりません。
講習の内容には、作業手順の定め方、作業方法の改善、労働者の適正な配置の方法、災害発生時における措置などの項目があります。

これらの項目を見ていると、職長教育を義務としない業種の上司に当たる人間であっても学んでおいてほしいと思いますし、自分が受講を義務とされない役職であっても学んでおいて損はないように思います。

適正な配置の方法を知らない上司の下では働きたくありませんし、災害発生時における措置などは、身近な家庭や日々の生活に応用できる可能性があると思われるからです。

職長教育の内容には、平成18年4月にリスクアセスメントが追加されました。
職長教育の有効期限はありませんが、資格を持つものとして、再教育の受講が望まれています。

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カテゴリー:教育

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