吉野教育図書が、民事再生法の適用を求める申請を大阪地裁へ提出

吉野教育図書株式会社は、大阪府大阪市中央区に本社を置き、学習参考書や教科書などを主流とした総合出版社です。
2012年9月19日に、民事再生法の適用を求める申請を大阪地裁へ提出、同日、保全命令を受けています。

1997年1月に同社は設立しましたが、前身企業を含めた60年以上の業歴を実績とする老舗出版業者の一社として認識されて来ました。

教育図書の企画や出版を幅広く手がけ、主に中学生を対象とした練習帳、問題集、自習書ワークブックや補習用テキストなどを取り扱っており、受験シリーズに、「観点別絶対評価テスト」「教科書の確認」「研究と対策」「用語集」などの人気参考書を、約400社の納入業者に販売され、全国の中学校で採用されていました。

エンドユーザーは90%以上の公立中学校で、基礎部分の復習や底上げ学習などに重点をおいた作りが好評で、社会科用語集においてはトップシェアを誇り、それに伴い1998年9月期の売上高は、約18億3200万円を計上しています。

しかし、その後は教科書改訂に伴う商品点数の減少や少子化に伴う受注量の低下などの影響により、売り上げは漸減を辿り、2011年7月期の売上高は、約13億4500万円まで落ち込み、インク代や紙材などの原材料の高騰、印刷外注費の上昇、金融債務の膨張などで収益面も低調に推移していました。

状況の打開策として、編集部員の増強により品質向上を図るほか、商品構成の見直しなども行い売上回復に努めましたが、ここに来て資金調達力の限界に達した事から今回の措置となりました。

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カテゴリー:教育

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