職長教育を大阪で実施している主な場所と費用

政令で定められている業種に該当する事業主は、その作業現場での労働者の衛生管理と安全確保が義務付けられており、労働者を直接指導する指揮、監督等を行う職長に対し、労働安全衛生法で安全衛生教育を行うよう規定しています。
この安全衛生教育の事を職長教育と言い、職長となった現場監督者は職長教育の講習等を受講しなければなりません。

事業主は、講習料等、職長が受講する際に掛る経費を負担する義務が有り、講習が労働時間外にされた場合は、時間外分の賃金を職長に支払う必要が有ります。

実技は無くスライドや資料等の座学講習で、作業中における指示の仕方や危険などに関わる必要最低限の知識などを受講します。

講習時間は項目ごとに決められた規定の時間があり、合計12時間の講習を2日間にわたって受講しますが、最近では1日で行っている所も有ります。

また、安全衛生責任者教育と似ていますが、職長は12時間の講習を受講する事に対し、安全衛生責任者では14時間の講習を受講する事になります。

両方を受講しなければならない人の為に、講習内容をひとまとめにして14時間の受講を実施している所も有ります。

職長教育は、東京、神奈川、大阪など全国各地で行っており、大阪での主な場所と講習費用は、テキスト代や消費税を含んで職業訓練センターで15000円、建設業労働災害防止協会で非会員は15430円、会員は14400円、大阪労働基準連合会で非会員は13824円、会員では12744円となっています。

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カテゴリー:教育

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