福岡労働局の雇用失業情勢から、この地域の求人状況や景気の回復状況を見ていきます

福岡の雇用状況はどのようになっているのか、福岡労働局の平成26年11月28日発表の雇用失業情勢から状況を見ていきましょう。
平成23年の4月に0.55だった有効求人倍率は、緩やかに上昇を続けて1.01にまで回復しています。
新規求人数も16ヶ月連続で前年の同月比を上回っていることから、景気は回復傾向にあると言えるようです。

雇用が伸びているのは医療・福祉、製造業、宿泊業、飲食サービス業、建設業、卸売・小売業で、広い範囲にわたっています。
それに対して前年の同月比で減っているのは情報通信業、学術研究・専門技術サービス業、運輸業、郵便業です。

このように職種によっては景気回復の波に乗れていないものもありますが、おおむね雇用情勢は明るい兆しが見えると言ったところでしょう。

そして、それに伴って新規求職者数は平成23年の4月に29,013名だったのが、緩やかに減少を続けて平成26年10月には22,515名になっており、仕事に定着して働いている人が増えていることを示しています。

その中でも正社員の有効求人倍率は、平成24年の4月に0.37だったものが平成26年10月には0.61と倍近くに伸びており、非正規ばかりではなく安定感のある正社員での雇用が増えているという状況です。

地域別に見ると、平成26年10月の有効求人倍率は筑後地域で0.80、筑豊地域で0.90、北九州地域で1.02、福岡地域で1.09となっており、人口が多く職種が豊富な地域での伸びが見られます。