再チャレンジが可能な採用方法で優秀な人材の雇用確保を

政府は、企業の採用活動の解禁時期を、2015年3月卒業の大学生から、現在の3年生の12月から4年生の4月に、選考活動開始の時期を現在の4年生の4月から4年生の8月に遅らせることを経団連などに提言しました。
これまで、大学3年生の秋には就職活動が始まっているため、学業に影響が出ていたことと、海外で学ぶ留学生の就職活動機会が広がり、毎年減り続けている海外への留学生を増やせることが出来ることなどを目的としています。

しかし、就職活動時期を遅くすることは、良いことばかりなのでしょうか。

就職活動時期が短くなると、企業の説明会の日程が重なりチャレンジの機会が減りますし、企業研究が不十分なまま採用試験に臨まなければならなくなるため、就職先が決まらないまま卒業や留年をする大学生が増えることも考えられます。

また、これまで以上に短期決戦となるため、雇用のミスマッチが拡大することも懸念されます。

さらに、あくまでも罰則のない倫理協定のため、早期に優秀な人材を確保したいと倫理協定が遵守されず、以前の就職協定のように有名無実化しかねないことや、中小企業の採用活動の時期がさらに遅れて制約を受けることなども予想されます。

それならば、就職活動時期を遅くするよりも、今後企業は新卒一括採用にこだわることなく、秋の時期の採用や通年採用を組み合わせたり、インターンシップを活用することで採用の多様化を図り、広く人材を求めていくべきだと言えるでしょう。

新卒で一度失敗すると正社員での就職が難しく、その人の一生が決まってしまうような現在の雇用形態ではなく、再チャレンジが可能になるような雇用形態の方が、企業にとってもより優秀な人材を雇用できることに繋がります。