人材紹介会社の免許の申請、取得には多くの労力が必要

人材紹介会社設立の手続きを進めていくためには、本店を管轄する法務局へ会社設立登記申請を行い、管轄の労務局で免許申請手続きをする必要があります。
人材紹介事業の免許を取得するためには、いろいろな基準を満たしていなければなりません。

まず、特定の者に労働者派遣を行うことを目的として事業を運営してはいけないことです。

次に、3年以上の雇用管理経験を持つ派遣元責任者がいることで、派遣元責任者は、職業安定局が定める派遣元責任者講習を受けている必要があります。

3つ目は、派遣元事業主は、社会保険、労働保険の適用事業主であり、厚生労働省の定める基礎財産の要件を満たしていることです。

4つ目は、派遣労働者に対する能力開発制度が整備されていて、その個人情報を守るために必要な措置がなされていることで、おおむね以上の要件と、その他、登録制を採用している場合の条件や、事業所についての条件もあります。

人材紹介事業の免許を取得した際、更新申請や変更に関わる届出をしなければなりません。
一般労働者派遣事業の有効期限は3年なので、引き続き事業を行う場合は、更新申請をしなければなりません。

また、毎年提出するものとして、労働者派遣を行う事業所ごとに、派遣先の数、派遣労働者数、派遣料金の額などを記載した事業報告書および収支計画書を、厚生労働大臣に定期的に提出することになっています。

このように、人材紹介会社を設立、運営するには、多くの申請書類と労力が必要です。

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カテゴリー:人材

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