人材紹介事業の許可要件について

人材紹介事業とは、正式には職業紹介事業といいます。
職業紹介事業には、無料で行うものと有料で行うものがあります。
無料であっても有料であっても、職業安定法の規定によって、厚生労働大臣の監督下におかれることとなっています。

職業の斡旋は、無制限に自由に行うことを許せば、いわゆるピンハネや意に添わない拘束下のもとで労働を強要されるなどの危険があり、労働者の人権を侵害するおそれがあるので、許可制の制限のもとに置かれています。

ここでは、特に規制の厳しい有料職業紹介事業の許可要件についてポイントをまとめていきます。
まず、有料職業斡旋をする場合には、職業紹介者責任者が必要です。

職業紹介責任者は、適正で適法な人材紹介を行うための責任者の地位にあるものを指します。
この職業紹介責任者として認められるためには、特定の講習を受けて資格を得たうえ、3年以上の実務経験があることが必要となります。

単に受講して資格を得れば良いということではないため、注意が必要です。
次に、貸借対照表と損益計算書から、財産要件を満たしていることを証明する必要があります。

すなわち、資産から負債を控除した額が500万円以上であり、かつ自己名義の現金や預貯金を150万円以上保有していることが必要です。
資産が十分であることにより、不正なピンハネなどが行われないということが信頼できるためです。

なお、事業所の数が複数であれば、事業所数を掛けた数だけの資産が必要になります。
その他にも要件はありますが、この責任者の要件と資産の要件が特に大切です。

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カテゴリー:人材

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