IT人材育成に関する取り組みについて

日本企業の様々な業界では急速に経営のグローバル化を進めていますが、情報処理推進機構では、ソフトウエア技術や市場の国際化に伴い、国境を越えた質の高いIT人材を確保する為に各国のIT技術のレベルを知る事が重要とされています。
優秀な人材は、自国のみならず世界で活躍できるようにIT人材育成を支援し、有効活用する事が大切です。

例えばアジア諸国では、インド、中国、韓国、シンガポール、台湾ではIT試験を国家試験として独自に実施しています。

その一方で、日本の情報処理技術者試験をベースにしたアジア共通統一試験として、情報処理推進機構の協力を得て試験を実施しているのがフィリピン、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、バングラデシュ、マレーシア、タイの7か国です。

試験レベルを統一すれば、各国でIT技術者を受け入れる際に能力の度合いが分かりやすくなるという利点があります。

更にはソフトウエア開発の際に業務提携がしやすい上に、海外での就職や転職時の判断基準が生まれますので、採用時のコストダウンやリスクを軽減できるメリットもあります。

この情報処理技術者試験は各国のIT技術者の流動性を高める事を目的に、法務省告示として制度化されている大変権威ある試験です。

特にIT系の大学ではインターンシップや留学を必須カリキュラムとしている所が増え始め、語学とITの高い能力が世界各国で必要になっています。

大学と企業が連携して企業が求める人材を大学側に伝える事で、将来の人材確保が出来る企業側と就職内定が増える大学側の双方にメリットが生まれる動きがあります。

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カテゴリー:人材

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