企業から大学教育の場へと移りゆくグローバル人材育成

今や企業などのビジネスの場は、日本という国の枠を外して地球単位で物事を考える時代になっており、そういった国境を越えて社会で活躍できる若い世代の育成に注目が集まっています。
文部科学省でも、平成24年度にはグローバル人材育成推進事業を採択し、国際的に産業競争力を向上させるため、或は国同士の繋がりを強める礎として、大学教育においてグローバル化を推進する事業に財政支援しています。

その際に設けられたのは、大学全体でグローバル化の達成を目指す取り組みが対象となる全学推進型と、その構想の対象となる学部や研究科などでの取り組みが対象となる特色型の2タイプです。

そして全学推進型の場合、補助金額の上限は年間140~260百万円で、特色型では年間120百万円となり、事業期間は最大で5年間となっています。

このようにグローバル人材育成は、一昔前であれば企業内で研修プログラムを開発して国際化への対策を行っていたものが、それより前の段階の大学生へと移行している様子が顕著です。

現代社会で国際化に対応できる企業となるためには、語学力があり、海外でのコミュニケーション能力に優れた人材の確保が重要になります。

そして、現地スタッフなどとも円滑にコミュニケーションを図る必要性から、英語だけではなく、その現地語の日常会話もある程度習得する必要があるでしょう。

このように多言語までをも習得して国際人として活躍する人材を育成するために、グローバル人材育成は、交換留学プログラムや英語のみで授業を行うコースを設定するなど大学教育の場での対応が進められています。

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カテゴリー:人材

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