発足当初とは様変わりした官民人材交流センター

官民人材交流センターとは、国家公務員が退職した時に再就職を支援するため、平成19年に国家公務員法の改正にて、翌年末に内閣府が設置した機関です。
当初は国家公務員の再就職の支援、公務員と民間との人材交流という目的で設置されましたが、再就職の支援については、翌年9月以降は組織の理由によりやむおえず離職した場合を除き行わないこととし、その後早期退職者を募った経緯に併せて、平成25年10月からはこの業務を民間の再就職支援会社に委託しました。

発足の主旨とは違った方向性に転換をしたセンターですが、今現在は官民人事交流制度を主として国家公務員を民間の企業に派遣して業務などを学んでもらい、逆に民間の企業から社員を国の機関で受け入れ、中で行われている業務を学ぶ機会を設けて交流を図っています。

平成25年度の実績では460社の企業が活用していて、企業と国との相互関係を円滑にするための機会になっています。
更には、交流によってそれぞれが良さを認め合い、採用という形で交流だけに留まらず新しい職場の提供にも繋がっています。

立ち上げた際には天下りを防ぐための機関として機能していましたが、形を変えて官と民の懸け橋として、お互い力を合わせて国の発展を目指すための交流の場となっており、国はこれを推奨し、更に広めるべく広報活動などに力をいれています。

これからの日本経済の発展には変革が必要で、それは国家機関だけでは成し遂げられないものです。

この制度を活用して民間企業からの風を吹き込み、透明性をもって対処する機関を目指しています。

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カテゴリー:人材

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