緊急人材育成支援事業と求職者支援制度

長引く不況が続く日本において、非正規労働者や長期失業者等の失業手当を受けられない求職者の再就職を支援する制度として、緊急人材育成支援事業が2010年7月からスタートしました。
具体的には、世帯年収が300万円以下の場合、訓練中の生活費として月10~12万円の支給と職業訓練を無料で受けられるといった内容です。
訓練の項目は、パソコンや福祉・介護、観光や建設などを用意し、3ヶ月~1年の受講期間を設けていました。

この制度は2011年9月の開講分を最後に終了し、10月からは求職者支援制度がスタートし、緊急人材育成支援事業と同じく雇用保険を受給出来ない求職者に対して職業訓練等の実施を行なっています。

職業訓練は多くの職種に共通する基礎的な能力を習得する基礎コースや基本的能力に加え、特定の職種の職務に求められる実践的能力をひとまとめに習得可能な実践コースを用意しています。

結婚や出産を機に退職をする女性は全体のおよそ7割を占め、再就職の際は金額面や求められるスキルといった条件が折り合わず、なかなか仕事に就けないケースが多くあります。

また、ブランクがあり自分のキャリアを活かしたいと思っても通用するか不安に感じる女性も多く見られます。

求職者支援制度はこのような女性達も利用可能なので、今までのキャリアを活かした職業だけでなく、スキルアップを通し新しい分野への一歩を踏み出す事も出来て就職の幅が広がります。

早期就職を目指す方は、ハローワークで求職者支援制度について尋ねてみましょう。

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カテゴリー:人材

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